薬害タミフル脳症被害者の会 会員被害者の現状

厚生労働大臣　柳沢伯夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年3月19日
薬害タミフル脳症被害者の会
代　表　　軒端　晴彦
「奨学寄付金」等により多額の利益供与を受けた2名（横田、森島両氏）の、厚生労働省研究班からの除外を望む要望書

私たちは、タミフルによって子どもが死亡するなどの害を被った家族として、厚生労働省に対し、タミフルと死亡などとの因果関係を認めて被害者およびその家族を救済するよう、また同じ被害をこれ以上出さないための安全対策を、会の発足以来要望してきました。
　今回、「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」の主任研究者である横浜市立大学医学部　横田　俊平教授、ならびに分担研究者　岡山大学大学院　森島　恒雄教授は「奨学寄付金」の名目で、タミフルの輸入・販売元である中外製薬より多額の寄付金を受け取っていました。特に研究班長の横田教授はこれまでに総額1000万円もの寄付金を中外製薬から受け取っていたと報じられています。
「奨学寄付金」は会計報告の必要がないと聞きます。自由に使えるいわばお小遣いのようなお金ですが、1000万円もの大金を渡しながら、企業も何も期待しないはずはありません。
　昨年10月26日に公表された「インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究」報告書のデータを見ると、最も重大なタミフル初回投与後（初日午後）異常言動は軒並み約4倍になっていましたが、その最も重要な部分を無視し、研究班報告書では差がないと結論しました。調査データはタミフルとの強い関連を示しているのに、報告書はその結論で、関連の存在を否定しました。つまり真実が捻じ曲げられたといえましょう。
　「資金をもらっているからといって、研究結果をゆがめることはない」「そんなケチな考えはもっていない」との横田氏の発言が報じられています。しかし、真実が捻じ曲げられたことに、毎度多額のお金をもらっていることが何も影響しなかったと否定しきることは不可能ではないでしょうか。その意味で、本例は、まさしく利益相反により事実が曲げられた可能性のある典型例であると考えられます。
　今シーズンの調査に関しても、利益相反の可能性、そのために事実が曲げられる可能性が極めて濃厚です。タミフルによる死亡との因果関係の有無を調べるという、大多数の国民の健康に重大な影響のある調査研究はあくまで科学的に検討が加えられなければなりません。その因果関係に多大な利害関係を有する製薬企業からの資金提供でその研究が微塵もゆがめられてはなりません。
　上記の理由により、本件研究結果と最も関わりの深い製薬会社（中外製薬）から多額の利益供与を受けたことが判明している上記2名の除外を強く、切に要望いたします。なお今後、上記2名以外の分担研究者についても中外製薬からの利益供与を受けていることが判明した場合、当該班員を除外されるよう要望いたします。

以上