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2009年08月27日 街角：札幌・薬害のない社会を目指し講演会 ／北海道
「薬害根絶の日」の２４日を前に、「０９年薬害根絶デーｉｎ札幌」（同実行委主催）が２３日、札幌市中央区で開かれた。旧厚生省医薬担当審議官を務めた土井脩・日本公定書協会理事長が「過去の医薬品等による健康被害から学ぶ〓薬害温故知新」をテーマに講演。市民ら約３０人が話に耳を傾けた。土井さんは「薬害事件を防ぐために導入したはずの制度が形骸（けいがい）化を招いている。厚労省、医師、薬剤師は教訓に学び、同じ過ちを繰り返してはならない」と指摘した。
会員：タミフルより前に服用したシンメトレルに原因ありとして救済認定されてもタミフルの危険性を見過ごす事の出来ない会員は機構を訴え抗争中です。裁判で機構は次のような事を述べている事がわかっています。「医薬品副作用被害救済制度の目的は医薬品の副作用による健康被害を受けた者の救済であって、その防止ではないこと」。なるほど十年間薬害根絶デーで声を張り上げ訴え続けてもなおも後を絶たない薬害の原因はここにあると考えざるを得ません。国内で発生する薬による健康被害報告の全ては機構に集まります。しかし認定救済されないものは何の配慮もなくして全てお蔵いりしていたと考えられます。それはC型肝炎問題で多数の命のカルテが倉庫から出てきたように、機構にとって、一つの薬による申請が多数あったとしても意に介さないところがあったようです。被害報告が集まる機構に薬害を早期に発見してくれと頼ることがそんなに無理な相談だったのでしょうか。いや、そんなことはないはずです。「０９年薬害根絶デーｉｎ札幌」において、 旧厚生省医薬担当審議官を務めた土井脩・日本公定書協会理 事長が講演で
「薬害事件を防ぐために導入したはずの制度が形骸（けいがい）化を招いている。厚労省、医師、薬剤師は教訓に学び、同じ過ちを繰り返してはならない」と指摘した。
とあるように、会員の裁判での機構の答弁「・・・健康被害を受けた者の救済であって、その防止ではないこと」は薬害事件を防ぐために導入したはずの制度が形骸（けいがい）化した姿を晒しだしたものと考えます。どんなに危険であっても認定されてもそこまで、「その防止ではないこと」は被害拡大してきました。従って機構に報告したところ薬害は起こり放題であることです。
追伸：今朝27日のTV番組では新型ワクチンで副作用が出た場合の賠償金が低いのではないかとの意見が出ている云々とやっていましたので。ワクチンでも薬でも最悪死亡救済されたとしてもお見舞い金程度であることも知っておいたほうがいいでしょう。やはり長期化する裁判も後を絶たないことでしょう。薬で死んでしまうと何かと新たな不幸が始まることもあります。