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2009年08月25日 「医薬食品庁」の創設を要望 薬害根絶デーに被害者団体
東京、大阪のＨＩＶ訴訟の原告団など１１団体でつくる全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）は２４日、医薬品の審査、安全監視を一元的に行う「医薬食品庁」の創設などを求める要望書を厚生労働省に提出した。
旧厚生省が１９９９年８月２４日に、薬害エイズ事件の反省から敷地内に再発防止を誓う石碑を建てたことにちなみ、協議会はこの日を「薬害根絶デー」としている。翌年から毎年要請活動などを行い、今年で１０回目。
医薬品の審査、安全監視などは現在、厚労省と独立行政法人（独法）が連携して取り組んでいるが、要望書は「国が責任を持って行うべき業務を独法に任せることは反対」として、医薬食品庁の創設を盛り込んでいる。
このほか、これまでの薬害事件に関する資料を収集し、再発防止に向けた研究を行う薬害資料館の設置を要請。同日は文部科学省も訪問し、小中高校生が薬害の歴史などを学ぶ機会を充実させるよう求めた。