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2008年07月11日 医薬品の安全対策人員５倍、副作用症例精査…厚労省検討会が提言
薬害Ｃ型肝炎問題の検証と共に、さらなる薬害の再発防止策を論じる厚生労働省の「医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・独協医大学長）は７日、医薬品の安全対策を担う人員を現行の約５倍に大幅増員し、年間約３万件とされる副作用症例情報のすべてを個別に精査すべきとする中間報告をまとめた。
医薬品の安全対策や審査は現状、厚労省と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が分担しており、副作用情報の分析や評価を含む安全対策の担当者は６６人。これに対し、病院や製薬会社から届く副作用症例は２００７年度だけで約３万２０００件に上り、個別に分析できたのは約１万件に過ぎなかったという。
そこで検討委は中間報告で、安全対策の担当者を少なくとも３００人程度増員することを提言、分析体制の拡充を求めた。
検討委はまた、厚労省と同機構にまたがる現行の方法では、意思決定や情報伝達に非効率的な面が目立つとして、担当部署を一本化させる方向で議論を重ねてきた。今回の中間報告では、厚労省医薬食品局に一本化する案と同機構が担う案を併記。結論は秋以降の議論に持ち越した。