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2008年06月29日 副作用症例すべて精査へ 薬品への安全性監視を強化
厚生労働省は２８日までに、国内で確認された医薬品の副作用に関する症例報告のすべてについて、一つ一つ精査する方針を固めた。実現に必要な人員も大幅に増やす。
副作用の症例報告は国内で起きたものだけで年間に３万件程度あり、２００７年度は約３万２０００件。このうち内容を入念にチェックし、分析しているのは重篤なケースを中心に年約１万件にとどまっている。全症例報告を対象とすることで薬品の安全性への監視を強める。
同省は、副作用情報を適切な安全対策につなげることができなかった薬害肝炎などの反省から、改善が必要と判断。今後、実施時期なども含めて具体的に検討し、０９年度予算の概算要求に反映させる。
薬害肝炎問題の検証と再発防止策を協議している同省の有識者検討委員会（座長・寺野彰独協医大学長）も近く、「副作用をおこしやすい患者の特徴などを早期に把握できる」として、全症例の個別精査を提言する。