薬害タミフル脳症被害者の会 報道

　【ジュネーブ伊藤智永】北米や欧州を中心に新型インフルエンザのワクチンが余る国が出ていることを受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は余剰分を、なおワクチンが不足している国に回す調整を始めた。

　マーガレット・チャンＷＨＯ事務局長は昨年１２月２９日の記者会見で「米国、カナダ、英国などでの爆発的な増加は終わった」と指摘。「エジプト、インドなどではまだ拡大しており、世界的な流行が終わったと言うのは早すぎる。あと６〜１２カ月は警戒を続ける必要がある」としたものの、先進国地域での沈静化傾向は認めた。

　ドイツやスペイン、スイスではすでに１２月中から、ワクチンを接種する人が予想以上に少なく、注文の取り消しや在庫を返還する動きが出ていた。１月４日にはフランスが、製薬会社に発注した接種９４００万回分のワクチンの半分以上にあたる５０００万回分の発注を取り消すことを決定。欧州ではワクチンへの需要が急速にしぼみつつある。

　こうした事態を受けて、ＷＨＯは５日、ワクチン「余剰国」から不足している国への寄付を進める方針を示し、寄付を申し出ている１４カ国と製薬会社６社を発表。１４カ国には日本も含まれていた。

　◇日本も対象国
　「寄付」はＷＨＯ認可のワクチンの現物のほか、資金や関連資材などによって行われるとされ、日本の厚生労働省は「資金は出すが、ワクチンを出す予定はない」としている。ただ、ＷＨＯ関係者は「寄付の方法は各国の方針によるが、日本も傾向として『潜在的余剰国』と見られ、いずれ海外発注分などのワクチンの調整が必要になることは十分に考えられる」と語っている。

　　　　　　◇

　ＷＨＯが挙げた日本以外の１３カ国は次の通り。オーストラリア、ベルギー、ブラジル、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、ノルウェー、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス、米国。
2010年1月8日　

毎日新聞　　東京朝刊