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2009年05月04日 接触者は自宅待機や服薬 国内発生早期の対応
厚生労働省は４日までに、新型インフルエンザ患者が国内で確認された場合、その後の国内での拡大を抑制するための発生早期の対応策をまとめた。患者やその疑いがある人と接触した人に、１０日程度の自宅待機に加え、治療薬の予防内服などを求める内容。
実際の対応は自治体が担当し、国内にまん延した場合は解除される。
まず、患者と疑いがある人の行動把握に基づき、症状が出る前日から発症後１週間までの接触者をリストアップ。接触者は、同居家族など本人と濃厚に接触した人を「高危険」、それ以外を「低危険」とする。
家族以外の高危険は、防護具をきちんとつけずに接触した医療関係者や、勤務先、学校、医療機関の待合室、パーティー、カラオケボックスで会話ができる程度の近距離にいたケースなど。
低危険はバス、列車、航空機などの交通機関やホテル、レストラン、映画館などの閉鎖空間で２メートル以内の距離にいたが行動はともにしていなかった人が含まれる。
高危険接触者に対しては、健康状態の報告を求め、同意を得た上でタミフルなどを最長１０日間、予防的に投与。また感染症法に基づき自宅待機を求め、やむを得ず外出する場合はマスクを着用させる。低危険接触者は、具体的な危険性を考慮して対応を決める。(共同)