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2008年10月24日 新型インフル対策 知事会、財政負担に反発「国が治療薬確保すべき」
厚生労働省と全国知事会は２３日、新型インフルエンザ対策について協議し、同省が都道府県と協力しタミフルなどの治療薬備蓄を増強する方針を示したのに対し、知事会側は「国家の危機管理的な問題で、国が必要量を確保すべきだ」と地方の財政負担が増えることに反発した。
治療薬の備蓄量は現在、国と都道府県合わせて人口の２３％分程度だが、国は英国やフランス並みに４０〜５０％分に引き上げることを目指している。
厚労省は備蓄増分の経費として３８６億円を補正予算に計上。都道府県も同額の負担をすれば人口の４５％程度分を確保でき目標量に達するが、国だけの負担だと３４％分にとどまる。
このほかプレパンデミック（大流行前）ワクチンの事前接種についても、知事会側は「健康被害が出た場合の救済措置などに問題があり、根拠法を整備して実施すべきだ」と求めた。