薬害タミフル脳症被害者の会 報道

１０代への処方解禁検討へ　３年以内に結論
毎日新聞　2016年1月19日　18時18分（最終更新　1月19日　19時18分）
タミフル＝石井尚撮影
　ベランダからの飛び降りなど服用後の異常行動が指摘され、２００７年から１０代への処方が原則禁じられているインフルエンザ治療薬「タミフル」について、厚生労働省は処方を解禁するかどうか最終的な検討を来年度から始める。禁止後の調査で、服用と異常行動との因果関係を示す結果が出ていないためだ。厚労省研究班がより細かく異常行動の原因を確かめ、３年以内に結論をまとめる方針。
　タミフルは０１年の国内発売以降、インフルエンザ治療の主力として広く使われるようになった。しかし服用した１０代の患者が突然走り出したり飛び降りたりして死亡する事故が続発。厚労省は０７年３月、１０代への処方を原則中止する通知を出した。１０歳未満への処方は、異常行動の恐れがあることを家族に説明するよう求めている。
　重症化が危ぶまれる場合は１０代にも処方が認められており、研究班はこうしたデータを分析。直近の１４〜１５年では、重度の異常行動をとった患者（乳幼児含む）５７人のうち、タミフル服用者は他の薬と併用も含め８人だった。どの薬も服用していない人が１１人おり、研究班代表を務めた岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「タミフルを服用しなくても異常行動は起きており、明確な因果関係を示す結果はない。インフルエンザそのもので起きる可能性も考えられる」と話す。
　タミフル自体の安全性が確認されたわけではなく、研究班は来年度以降、一部の医療機関に限っていた調査対象を処方した全患者に広げるなど、より厳密な方法で他の治療薬も含めた異常行動の発生割合や原因を探る。【千葉紀和】
タミフル
　スイスの製薬大手ロシュが開発し、国内では中外製薬が販売するインフルエンザ治療薬。口から飲む薬で、ウイルスの増殖を抑えて症状を緩和する。インフルエンザ治療薬には他に、吸入薬としてリレンザとイナビル、点滴薬ラピアクタなどがある。世界的大流行が懸念される新型インフルエンザ対策でも、国が備蓄している薬５７００万人分の約８割をタミフルが占める。