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2009年06月03日 タミフル：異常行動との因果関係不明 厚労省研究班
インフルエンザ治療薬「タミフル」（一般名リン酸オセルタミビル）について、厚生労働省・安全対策調査会の作業部会（鴨下重彦座長）は３日、服用と異常行動との因果関係を示唆する調査結果は得られなかった、との結論をまとめた。近く調査会に報告されるが因果関係の有無は不明だった。厚労省は異常行動の目立った１０代に処方を控えるよう医療機関に通知したが、方針変更の根拠は得られなかったとして、その措置は継続する方針を明らかにした。
作業部会では、０６〜０７年の流行期にインフルエンザと診断された１８歳未満の患者約１万人を対象に調べた厚労省研究班の最終報告書が示された。
それによると、約１万人のうち、異常行動を起こしたのは１２％で、飛び降りなど重度の異常行動を起こしたのは０．４％だった。
異常行動を起こした患者のうち、タミフルを服用していた場合の発生率は、非服用に比べ０．６倍と低かった。重度の異常行動を起こした１０代に限定すると、服用した方が１．５倍だったが、報告書は対象者が１１人と少なく、「統計的に差はない」と結論づけた。
厚労省によると、販売開始（０１年２月）から今年３月末までにタミフルの副作用で異常行動を起こしたと報告されたのは３５３人。また、服用者が増加傾向にあるリレンザ（一般名ザナミビル）では１６７人だった。
タミフルをめぐっては、１０代の患者がベランダなどから飛び降り転落死する事故が相次ぎ、０７年３月、厚労省は１０代への処方を原則中止する通知を出した。